協議離婚と調停離婚

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  • 2017-03-15
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当事者同士の話し合いによる協議離婚では、離婚の合意をして役所に離婚届を提出し受理されれば離婚が成立します。比較的簡単に思われますが、財産分与や慰謝料、養育費についてなどを口約束で済ませてしまい、合意内容を文書に残しておかないとのちの紛争を招くこともあります。これを防ぐために離婚協議書を法的な強制力を持たせるためにも公正証書として作成しておくなどの対応が望ましいのです。その際、作成書類の不備をなくすためにも、弁護士に相談したり、依頼して作成のサポートをしてもらうと安心です。

調停離婚においても弁護士に相談や依頼する方が望ましい場合があります。離婚の条件について当事者同士で合意ができなかった場合、裁判所で調停委員の仲立ちによって合意を探っていくのが調停離婚です。調停委員が中立・公平の立場で話し合いを助けてくれますが、条件をめぐる違いが大きく内容も複雑である場合、対立が大きく調停の不調が予想される場合は早い段階で弁護士のサポートを受けた方が良いでしょう。また調停とは言え、当事者は不安を抱えているものです。頼れる弁護士がいれば精神的なサポートを受けることもできます。さらに離婚当事者はどうしても感情的になり、それがきっかけで条件の合意に至らないこともありますが、弁護士が第三者的に冷静に事実を評価することで合意形成がスムーズに進むこともあります。