裁判離婚と弁護士

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  • 2017-03-18
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離婚調停が不調に終わり条件合意に至らなかった場合、裁判で離婚の成立を目指すことになります。裁判離婚では複雑な法律上の手続き、また弁論のやり取りなどが行われるため弁護士の助けは不可欠です。離婚裁判を起こすにはいくつかの条件があります。まず離婚調停を行ったが不調に終わったということが必要です。いきなり離婚裁判をする前にまずは調停で話し合いをしなければならないのです。

配偶者側に法定離婚原因があることも必要です。法定離婚原因とは「不倫」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「回復見込みのない強度の精神病」「婚姻を継続し難い重大な事由」の5つですが、このいずれかに当てはまることが必要なのです。5つの原因のどれが当てはまるを弁護士と話し合い、それを根拠に離婚成立を目指すことになります。

裁判離婚では単に自己の主張を繰り返すのではなく、自己の主張を正当化するために証拠を提出したり、相手の主張を覆したりする必要も出てきます。この証拠の収集や選定、また裁判官を納得させるための弁論の構成などが弁護士の主な仕事となります。さらに離婚裁判では離婚を望むあるいは拒む当事者に対する本人尋問が行われ、裁判官のこの内容を重視する傾向があります。少しでも矛盾があり自信のない回答をすれば、相手方の弁護士は容赦なくその点を突いてくるでしょう。本人尋問を乗り切るためにもこちら側の弁護士との入念な打ち合わせやシミュレーションが重要となるのです。