離婚と弁護士の仕事

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  • 2017-03-10
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厚生労働省が2015年に発表した「人口動態統計の年間推計」によると日本の離婚率は1.77、つまり1000人に1.77人が離婚しているとのことです。あまり大きくない数字のように思われるかもしれませんが、日本の婚姻率と比較してみると、これは決して小さな数字ではないことが分かります。日本の婚姻率は5.2で、これは1000人に5.2人が結婚しているということです。5.2人が結婚し1.77人が離婚する、つまり日本では3組に1組が離婚しているということになります。

協議離婚、つまり当事者同士の話し合いですべての離婚が円満に成立するわけではありません。一方は離婚を望んでいるのに他方はかたくなに離婚を拒んでいる場合や、離婚するという点では一致していても条件面で折り合いがつかない場合では、第三者の仲立ちによって離婚を成立させることもあります。離婚問題に詳しい専門家を調停委員として条件面での合意を探る調停離婚、調停が不調に終わったため裁判で離婚成立を目指す裁判離婚などがこれに当たります。

協議離婚や、争点が比較的簡単な調停離婚であれば当事者と調停委員のみで解決に至ることも多いのですが、後々のことを考えて弁護士に相談した方が良い場合もあります。争点が複雑で対立点の多い調停離婚や、複雑な法的手続きや弁論が必要となる裁判離婚となると専門家である弁護士のサポートは不可欠です。それでは離婚の過程でどのような場面で弁護士の助けが必要か、また弁護士の離婚における仕事とは何かを説明させていただきます。